司法書士等に相談

特定調停による方法も任意整理による解決と変わりなくそれらの貸方に対して債務の返済を行っていくことを選ぶ借金を整理していく手順なのです。

 

わかりやすくいうなら裁判所がやる借金の整理となります。

 

特定調停も任意整理による方法と似ていて破産申告とは異なって一部の負債だけをまとめることができるため他の保証人が関連する負債額を除いて整理していく際やクルマのローン以外について処理していく際等も検討することが可能になりますし、資産を手放す義務はないので、戸建て住宅などの個人資産を所有していて、放棄したくない場合などでも活用可能な債務整理の方法です。

 

いっぽう、今後返済する額と実際としての収入額を比較して、だいたい返済の目処が立てられるのであれば特定調停での手続きを進めることに問題ありませんが破産宣告のように借金自体がなくなってしまうのではありませんので、総額が大きい場合には現実問題としてこの方法での手続きを実行するのは難しくなるといえるでしょう。

 

この特定調停は国の機関が中に入るので司法書士等にゆだねなくても不利になってしまうようなことはないということとか、処理のための諸費用を低くおさえられるという利点は良いのですが、貸し手の催促に対して債務者本人が対応する必要があることに加え裁判所にことあるたびにおもむくことが求められるといった留意点もあります。

 

なお、任意整理による処理と比較してみると、最終的に同意が得られないときには借入利息をそのまま付けた形で払っていくことが求められるという点や結果的に貸し手へ返済する総額が任意整理による方法の場合よりも増えてしまう傾向にあるなどの注意点もあります。